経営改善のための資金調達

資金調達は漠然と行うものではありません。経営目標を定め、それに基づく計画に資金が必要であると金融機関に納得してもらう必要があります。
経営計画は信憑性のある具体的なものであると資金調達に有利ですので、金融機関に接する際は融資の活用について計画的な前向きな話を心掛けましょう。
申し込み内容が運転資金となっていても、赤字補てんなどの後ろ向きな用途かもしれません。また、正しい財務諸表からつくられた経営計画でないと計画書の価値は無くなってしまいます。

実際のコンサルティングの流れとしては、
事業計画→費用計算→金融機関等の選定→必要書類作成→面談→資金調達
となります。状況や金融機関によっては変化することもあります。
それぞれに応じて御社への適切なサポートをさせていただきます。

銀行、信金からの融資

銀行、信用金庫から融資を受ける手段です。
また、信用保証協会を利用し、信用保証を付けることで借り入れが実現しやすくなるので、状況に応じて利用しましょう。

政府系金融機関が行う融資のため、一般の金融機関の場合では難しい融資も受けることができます。
借入金額によっては、無担保、無保証で、制度融資に比べると比較的早く（2～3週間）実行されます。

補助金なので基本的に返済がありません。
しかし募集時期・内容に変動があるため、間口が限られています。また、後払いのため当面における資金を確保している状態でなければなりません。

株式は会社側が自由に設定することがです。新株を発行することです。何らの制約が無い普通株式を発行したり、種類株式を発行することも可能です。